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<<   作成日時 : 2019/01/11 10:04   >>

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 成年後見人の後見等事務報告(5回目)を家裁に提出した。報告期限は、被後見人の誕生月(1月)の15日。毎年1回、自発的に報告することになっている。前回と違うところは、財産目録の預貯金項目で新制度の支援信託を採用したことで、金融機関は、6行から信託銀行と年金受取り銀行の2行に少なくなったこと。
 今回も必要かどうか、判らなかったが、念のため、前回と同様に、年金額改定通知書、介護保険料納付通知書、医療保険料額決定通知書、年間収支結果表、年間収支予算表、1年分の出納帳、施設利用料(1年分)の領収書。コピーした枚数は、30数枚にもなった。昨年よりも、金融機関が少ない分、通帳のコピーが10数枚少なかった。11日(金)にレターパック(360円)で送付した。三連休明けの15日には届くでしょう。
 今回の提出で判ったことがあった。支援信託の採用で、信託銀行から年2回の信託報告があるとパンフレットには書いているが、報告がないのはどういうことなのか、信託銀行に電話で聞いた。信託銀行の支援信託の口座開設で、家裁は、専門職後見人(弁護士、司法書士)を選任し、信託銀行の口座開設手続き終了後、専門職後見人を辞任させる。その後、本来の後見人に戻すためには、口座名義変更届けを申請しなければならないことが判った。
 そのことは、家裁の事務官からも、信託銀行の担当者からも、専門職後見人からも、何の説明もなかったのです。家裁では、現在、私が後見人となっているが、信託銀行では、専門職後見人が辞任したため、後見人は不在となっていた。だから、信託銀行からの年2回の信託報告がなかったのだ。そのことは、家裁の事務官も、専門職後見人も、判っていなかった。信託銀行の担当者だけは、それが判っており、家裁や専門職後見人に問合せすることもなく、放置していたのは、不誠実極まりない。早速、信託銀行に申請用紙を送って貰うように依頼した。
 新制度の導入に際しては、何事も疑って掛かる必要があることを改めて思った。
 専門職後見人さえも疑い、私自身が預貯金を解約し、振込みして、口座開設手続きを行ったが、落とし穴があったとは・・・。

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